2007-12-13 第168回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第3号
○宮坂政府参考人 墓地経営の許可が都道府県なり政令指定都市の自治事務とされておりますのは、住民の宗教感情とか、葬送、葬儀をめぐる風土とか文化が地域によって異なっている面があるということで、地域の実情を踏まえた運用が必要であるということで自治事務にしているということでございます。墓地経営の許可に当たりまして、こうしたことがございますので、ある程度、都道府県ごとの考え方で程度の違いが生じるということは、
○宮坂政府参考人 墓地経営の許可が都道府県なり政令指定都市の自治事務とされておりますのは、住民の宗教感情とか、葬送、葬儀をめぐる風土とか文化が地域によって異なっている面があるということで、地域の実情を踏まえた運用が必要であるということで自治事務にしているということでございます。墓地経営の許可に当たりまして、こうしたことがございますので、ある程度、都道府県ごとの考え方で程度の違いが生じるということは、
○宮坂政府参考人 二つ御質問があったかと思います。 まず最初の墓地の使用権の問題でございますが、実は、先ほど申し上げました指針の中にも、例えば土地それ自体について抵当権を設定してお金を借りるということ自体、それは禁止しておりません。ただ、できるだけ早急にその抵当権を排除するようにというようなことでございまして、その墓地の販売権というのが、いわゆるＳＰＣというか、資産の流動化に関する法律の中でそれを
○宮坂政府参考人 お答えを申し上げます。 墓地、埋葬等に関する法律におきましては、墓地経営の許可の事務は都道府県知事等の自治事務とされておるところでございますが、今委員御指摘のとおり、厚生労働省といたしましては、各都道府県等において墓地に対する指導監督等が適切に行われますように、墓地経営・管理の指針というものを定めまして、都道府県に対して通知をしているところでございます。 この中で、委員の御指摘
○宮坂政府参考人 インターフェロン治療についての御質問でございます。 ウイルス性肝炎に対しますインターフェロン療法につきましては、治療薬の研究開発によりまして、非常に治療の成績が向上してきたところでございます。しかしながら、御指摘のとおり、現在の治療法ではウイルス排除が完全にできない患者さんがおられるということも一方で事実でございます。 このような、インターフェロン治療が不幸にして効果がなかったという
○宮坂政府参考人 お答え申し上げます。 肝炎ウイルス検査につきましては、これまでも、御指摘のとおり、自治体が主体となりまして検査事業を実施してきたところでございます。これらの事業によりまして、事業開始が平成十四年度でございますが、それから平成十八年までの五年間で約一千万の方が肝炎ウイルス検査を受診したというふうに見込んでおります。このほか、疾病によりまして、入院時の検査などにおいても相当数の方々が
○宮坂政府参考人 御質問は、医師法の二十一条ということで、殺人など犯罪が疑われる死体につきまして医師が検案をしたといった場合には所轄の警察署に届け出るという仕組みがございますが、これについての御質問というふうに受けとめさせていただきます。 こういったことにつきましては、犯罪捜査の観点から非常に重要であるというふうに認識はいたしております。この届け出につきましては、厚生労働省が死亡診断書記入マニュアル
○宮坂政府参考人 監察医制度でございますが、死体解剖保存法に基づきまして、先生御指摘のとおり、東京二十三区、大阪市、横浜市、名古屋市、それから神戸市を所轄いたします都道府県知事が、公衆衛生の向上を目的といたしまして、必要に応じて監察医を置き、解剖ができることとするという制度でございます。 厚生労働省といたしましては、この制度が円滑に運用されますように、異状死の判断とか死体検案などを医師国家試験の試験項目
○政府参考人（宮坂亘君） 御指摘のとおり、疾病の治療とか回復のための目的を持ちます病院の中で銃が用いられた殺人が行われるということについては、誠にゆゆしき事態というふうに我々としても認識をいたしております。 ただ、事案につきましては現在警察で捜査中でございますので、名札があったことと、それと事件との関係ということにつきましてはコメントを差し控えさせていただきたいと思いますが、一般論で申し上げますと
○政府参考人（宮坂亘君） 大変御質問多岐にわたりますので、順番に御説明申し上げたいと思います。 まず、委員御指摘のレジオネラ属菌でございますが、これは土の中とか河川など自然界に生息する細菌でございまして、これに汚染をされました細かい水滴、エアロゾルと称しますが、エアロゾルを吸い込むことによりましてレジオネラ症というものを発症いたします。発症いたしますと、レジオネラ肺炎とポンティアック熱という二種類
○宮坂政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のとおり、宮古南静園を初めといたしまして、全国に現在十三カ所の国立のハンセン療養所がございます。御指摘のとおり、まさに高齢化が進展をいたしておりまして、入所者の方々のよりよい療養環境の確保というのは極めて重大な問題というふうに考えております。 このような認識のもと、現在、宮古南静園を初めといたしますこの療養所の予算につきましては、平成二十年度の概算要求
○宮坂政府参考人 お答え申し上げます。 診療行為に関連をいたしました死亡等につきまして、その死因の調査とか臨床経過の評価、分析、再発防止策の検討を行う専門的な機関が現在日本では設けられていないということもございまして、結果として、委員御指摘のとおり、民事手続なり刑事手続にその究明が期待をされるという現状があるというふうに認識しております。 この点につきまして、診療行為に関連した死亡が発生した際の
○宮坂政府参考人 個別具体的に、いろいろな方がおられますので、一概には申し上げられませんが、一般的に、突然死の原因といたしましては、虚血性心疾患とか脳内血管の疾患の可能性が高いというふうに言われております。
○宮坂政府参考人 お答え申し上げます。 虚血性心不全は、心臓の冠動脈の器質的変化、それから攣縮、塞栓等の病的変化に伴いまして、心筋への血流減少または途絶が起こり、心機能が不全となり、拍出と申しますが、心臓から全身へ送り出される血流が低下する病態でございます。
○宮坂政府参考人 新型インフルエンザについての御質問でございますが、今先生おっしゃいましたように、新型インフルエンザ、今回いろいろと言われておりますＨ５Ｎ１につきましては、今まで人類にとっては未知の疾病、感染症でございます。 それゆえに、今るる御指摘ございましたが、ワクチンとか抗インフルエンザウイルス薬、具体的にはタミフルでございますけれども、そういったものの備蓄なり開発、発生時に向けた医療提供体制
○宮坂政府参考人 いわゆる新興感染症について、それぞれどのように研究の充実を図っているかということでございます。これは非常に、一番ある意味では大切な問題であろうかと思います。 今、具体的には、新型インフルエンザ、いわゆるＨ５Ｎ１につきましても各国がいろいろな知恵を絞り、またどういうところで発生をし、またどういう症状だったか、それからどういう転帰をたどっているかというようなことにつきまして、情報共有
○宮坂政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま委員御指摘のとおり、新型インフルエンザ等のいわゆる新興感染症、これが非常に今地球規模の脅威となっております。特に、アジア諸国等との積極的な情報交換なり国際協力というのは、我が国の国民の健康と安全を確保するという観点からも極めて重要であるというふうに考えております。 具体的に、厚労省といたしましては、これまでもＷＨＯとか国連などへの人的貢献とか、財政的支援
○宮坂政府参考人 新型インフルエンザにつきましての情報収集なり、また検疫の問題についての御質問がございました。 まず、情報収集でございますが、これにつきましては、アジア諸国等の政府及び研究機関との連携の強化、それからＷＨＯが、国立感染症研究所等関係機関が構築をしておりますネットワーク、情報収集のネットワークがございます。これからの情報収集、それから当然でございますが、外務省を通じての在外公館からの
○宮坂政府参考人 失礼いたしました。 おっしゃるとおり、まず最初に、今のＤＳ86の前に、先生御指摘のように、広島、長崎の被爆の資料、それから一九五〇年代のネバダの核実験等の線量測定の研究成果をもとにいたしました空中放射線量としてＴ65Ｄというのが用いられたところでございますが、これについて再評価が行われて、ＤＳ86になったというものであります。
○宮坂政府参考人 お答え申し上げます。 先生おっしゃっておりますのは、長崎と広島に投下されました原子爆弾の放射線量を評価する方式というのが、ＤＳ86というのがございます。これは日米の共同研究によって開発をされたものでございますが、御指摘のとおり、このＤＳ86につきましては、世界の放射線防護の基準を勧告いたしておりますＩＣＲＰに用いられるなど、科学的に信頼性の高いものとされているところであります。
○宮坂政府参考人 お答え申し上げます。 ＡＢＣＣ、原爆傷害調査委員会は、広島、長崎の原爆放射線被曝者におきます放射線の医学的、生物学的晩発影響の長期的調査を行うことを目的といたしまして、一九四七年に米国学士院により設立をされたところであります。 一九四八年、次の年でございますが、厚生省の国立予防衛生研究所は正式にこのＡＢＣＣの調査プログラムに参加をいたしまして、共同で調査研究活動を実施しているところであります
○宮坂政府参考人 簡潔にということでございますので、昨年の中間見直しの際には厚生科学審議会で御議論賜りました。その中では、そもそも今の健康日本21には成人の規制に関する目標というのがないという状況である、それから、国民運動としてより多くの方が賛同し得る目標が望ましい、それから、たばこはやはり嗜好品ではないかという側面があるということから、やめたい人を増加させ、その方々の禁煙を積極的に支援するということが
○宮坂政府参考人 まず、関係省庁連絡会議でございますが、たばこの規制枠組み条約の内容が厚生労働省のみならず関係省庁にかかわるということで、これらの緊密な連携のもと、たばこ対策を実施する必要があるということで、平成十六年六月に設置をいたしております。 今まで二回開催を行っております。一回目の連絡会議でございますが、条約発効直前の平成十七年の一月十八日に開催をされまして、未成年者喫煙防止対策ワーキンググループ
○宮坂政府参考人 たばこの規制枠組み条約につきましては、御指摘のとおり、平成十五年五月にＷＨＯの総会で採択をされまして、我が国は平成十六年三月に閣議決定をし、同六月に批准をし、翌年二月に条約全体として発効したという状況でございます。 まず、条約の批准に当たりまして、条約上の締約国の義務とされました受動喫煙防止等の事項につきましては、厚生労働省を含めた関係省庁におきまして既に必要な対応を講じているところでございます
○政府参考人（宮坂亘君） まず、私の方から温泉と健康増進の研究についての状況を申し述べたいと思いますが、まず、厚生労働省といたしましては、健康づくりに活用できる場としての温泉と健康づくりについての研究を現在行っているところでございます。 具体的には、厚生労働科学研究費補助金におきまして、平成十八年度からでございますが、温泉利用と、今委員おっしゃられましたように、生活、運動、食事指導、これらを組み合
○宮坂政府参考人 直近で申し上げますと、平成十九年度予算におきまして、今回は標準営業約款というのが、例えば、クリーニング業界の方々が一定の約款を決めまして、クリーニングにおきますいろいろなサービスについて標準的な約款を決める。そういう約款を実現するためにいろいろな設備投資も必要になるというような場合に、その金利につきましては通常の基準金利よりも低い特別の金利を設定するというようなこと。 それから、
○宮坂政府参考人 委員御指摘のとおり、生活衛生貸し付け、最近の、十七年度で申し上げますと、融資枠全体が二千二百億円、これに対して貸し付けの実績が九百四十一億円という状況でございまして、大体半分ぐらいの消化状況ということになっております。 この原因でございますが、一つは借り手側の事情、具体的には、先ほど来、生活衛生事業者、全国で百万事業者と申し上げていますが、その過半が飲食店でございます。それから、
○宮坂政府参考人 御指摘のように、生活衛生関係営業、先ほど来種々御答弁ございますが、全国百万の事業者がおられて、その多くは零細な個人事業者であり、かつ、地元に密着をしているという特徴を有しているわけでございます。こうした事業者に対します貸し付けを円滑かつ適切に行うという意味では、生活衛生関係営業の特徴をよく御理解いただいている担当者がきめの細かい窓口対応を行うことが重要であるということでございます。
○政府参考人（宮坂亘君） まず、透析の実態でございますが、委員御指摘のように、今透析が必要な患者さんの数は全国で約二十六万人でございます。一方、透析をできる、透析医療ができる病院というのは全国で約四千ございます。また、その透析の医療機関に備え付けられております透析の装置数は九万七千、約十万ぐらいあるということでございます。 御指摘の透析医療を確保するといったときに、バスというお話もございましたが、
○政府参考人（宮坂亘君） 厚生労働省でございますが、厚生労働省におきましては、地震発生当日、すなわち三月二十五日でございますが、この時期に石川県を始めといたします被災地及び日本透析医会等に対しまして、厚生労働省防災業務計画に従って人工透析の提供体制の確保を図るよう要請するなど対応を行ったところでございます。 具体的には、地震後、石川県におきまして二つの医療機関におきまして断水の影響が出まして、この
○宮坂政府参考人 ただいま委員御指摘の温泉を活用いたしました健康増進施設として、平成十八年度末時点で、健康増進のための温泉利用と運動を安全かつ適切に行うことのできる温泉利用型健康増進施設は全国で三十カ所、それから、温泉を利用した健康増進のためのプログラムを提供する温泉利用プログラム型健康増進施設は全国で二十カ所、それぞれ認定を行っているところでございます。 また、現在、温泉利用プログラム型健康増進施設
○宮坂政府参考人 厚生労働省といたしましては、健康づくりに活用できる場としての温泉と健康づくりについての研究を行っているところでございます。 具体的には、厚生労働科学研究費補助金におきまして、平成十八年度からでございますが、「温泉利用と生活・運動・食事指導を組み合わせた職種別の健康支援プログラムの有効性に関する研究」というものを実施いたしまして、運動指導と食事指導と温泉入浴、これによります生活習慣病予防効果
○宮坂政府参考人 温泉も対象となります公衆浴場法におきましては、衛生基準につきまして都道府県が条例で定めることとされております。厚生労働省におきましては、従来から、各地方公共団体の参考といたしまして、公衆浴場における衛生管理要領というものを定めているところでございます。 この衛生管理要領では、委員も御指摘ございましたが、公衆浴場等におきますレジオネラ症の発生防止を図るため、浴槽水の消毒につきましては
○宮坂政府参考人 お答え申し上げます。 水道でございますが、今委員御指摘のとおり、生活とか産業を支えます基盤施設でございますことから、厚生労働省におきましては、従来から、簡易水道等施設整備費補助制度によりまして、農山漁村地域におきます簡易水道の普及、再編、それから改良等を推進しているところでございます。 具体的には、いまだ水道が整備をされていない、地域的には非常に限定的なところでございます、こういう
○宮坂政府参考人 変異型クロイツフェルト・ヤコブ病の発生状況でございますが、英国の保健省が公表した情報によりますと、本年二月末でのＯＥＣＤ加盟国におきます変異型クロイツフェルト・ヤコブ病の発生数は二百例でございまして、このうち死亡者の方は百九十人となっております。
○宮坂政府参考人 御質問の高病原性鳥インフルエンザ、Ｈ５Ｎ１の患者の発生状況でございますが、世界保健機関、ＷＨＯの報告によりますと、ことしの三月二十日現在で、全世界で、発生しております国が十二カ国、患者の方が二百八十一人、このうち死亡なさった方々が百六十九人。このうち委員御指摘のＯＥＣＤ加盟国におきます発生状況はトルコのみでございまして、トルコでは患者数が十二人、死亡者数が四人となっております。
○宮坂政府参考人 昭和五十一年に、国際連合に対する要請に際しまして、広島市、長崎市がそれぞれ資料を提出しておりまして、それによりますと、広島市の被爆による死亡者数は約十四万人、長崎市は約七万人とされております。 以上であります。
○宮坂政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま先生の方からもお話がございましたが、昨日、厚生労働省におきましては、原告団からの御要望を受けまして、三月二十日に判決のございました仙台地裁の原告の方々、さらには、昨日判決のございました東京地裁の原告の方々と担当室長が直接お会いをいたしまして、御要請についてお話をお伺いしたところでございます。 今後の対応でございますが、判決内容を精査いたしまして、関係省庁
○政府参考人（宮坂亘君） 今も御答弁申し上げましたが、都道府県等により自主的に行われます二十か月齢以下の牛のＢＳＥ検査に対する国庫補助については、経過措置として最長三年間を当初から予定をして、その旨を説明してきているところでございます。 厚生労働省といたしましては、ＢＳＥ検査の対象月齢を二十一か月齢以上とした場合であってもリスクは変わらないという食品安全委員会の科学的知見に基づきまして、リスク評価結果
○政府参考人（宮坂亘君） 国内の屠畜場におきますＢＳＥ検査の対象牛は、平成十七年の八月にそれまでの全頭検査から二十一か月齢以上の牛に限定をすることとしたところでございます。その際、見直しに伴いまして生じかねない消費者の不安感を払拭するとともに、生産、流通の現場における混乱を回避する観点から、経過措置といたしまして、都道府県等によりまして自主的に行われる二十か月齢以下の牛の検査についても国庫補助を行うこととしたところでございます
○宮坂政府参考人 お答えを申し上げます。 まず、我が国の杉花粉症の現状でございますが、財団法人日本アレルギー協会というところがございまして、この二〇〇一年の全国調査によりますと、杉花粉症の有病率は、三歳から七十九歳までの国民の間で、全国平均では約一二％という報告をされております。 地域別でございますが、地域別では、実は東海地方が二八・七％と最も高い状況になっております。一方、杉が少ない北海道とか